神奈川県全域に質の高いリーガルサービスを提供する
はじめまして。弁護士法人常磐法律事務所代表弁護士の常磐重雄です。
当事務所は、「神奈川県全域に質の高いリーガルサービスを提供する」との理念の下、神奈川県を拠点に活動する弁護士法人です。
今年で設立11年目を迎え、現在、新横浜本店に加え、本厚木、横須賀に支店を有しております。
自然災害と聞いて、記憶に新しいのは2011年の東日本大震災です。
東日本大震災では、津波によって多くの方々が命を落とし、また、生活の基盤を失いました。
東日本大震災により、私たちは、自然災害の恐ろしさを改めて思い知り、災害に対する日々の備えが極めて重要であることを教えられたと思います。
私たち弁護士は、自然災害が起こった後の市民の皆さまの生活の立て直しを法的な面からサポートすることはできます。
しかし、自然災害が起こる前の備えを提供することは、私たちの仕事では難しいところがあります。
そこで、この度、「はまっ子防災プロジェクト」に協賛をさせていただきました。
自然災害が起こる前、それから起こった後の両面から、市民の皆さまの支えになれば幸いです。
代表弁護士紹介
弁護士法人
常磐法律事務所
ときわ しげお
常磐 重雄
| 活動 |
|---|
| ・弁護士登録後、特に、企業を取り巻く法律問題、交通事故紛争の解決に注力 ・神奈川県弁護士会に所属し、独占禁止法研究会、交通事故賠償問題研究会等、多数の委員会に所属 ・東日本大震災での原発事故を受け、2012年より、原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員に就任 ・横浜市の活動として、横浜市入札等監視委員会に所属 |
| 執筆活動 |
| ・ＮＢＬ948号 横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引<20>－下請法違反行為の私法上の効果 ・独占禁止法・下請法（第一法規）豊富な事例でわかる横浜弁護士会独占禁止法研究会編 ・横浜弁護士会専門実務研究論文 交通事故損害賠償における労災保険給付と損害の填補 ・横浜弁護士会専門実務研究論文 交通事故損害賠償における介護保険給付をめぐる諸問題について ～将来介護費用の公平な分担を中心に～ ・独占禁止法・下請法 豊富な事例でわかる横浜弁護士会独占禁止法研究会編 |
SDGsへの取り組み
2015年に国連で、持続可能な開発目標、いわゆる「SDGs」が採択されました。
当事務所では、主に中小企業様向けに、「SDGs企業研修」と評して、企業様がSDGsに取り組むことをサポートする研修を提供しているほか、石油樹脂を使用しない紙の利用促進や、クラウド等を利用したペーパーレス化への移行など、地球環境に配慮した取り組みを行っております。
こうした事務所全体での取り組みに加え、当事務所に所属する弁護士は、子どもの権利擁護の取り組みの一貫として、中高生への法教育も行っております。
これからも、弁護士法人として、また弁護士としての活動を通じて、神奈川県内の企業様、市民の皆さまに幅広いリーガルサービスを提供していきます。
会社データ
| 名称 | 弁護士法人 常磐法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-5 アイズビル7階（新横浜店） 〒243-0018 神奈川県厚木市中町2-8-13 TPR厚木ビル6階（本厚木支店） 〒238-0007 神奈川県横須賀市若松町1-21-10 横須賀イーストコート6階（横須賀支店） |
| 代表者 | 代表弁護士 常磐 重雄 |
| 設立 | 2011年9月2日 |
| 弁護士数 | 11名 (2022年6月現在) |
| 事業内容 | 民事事件、刑事事件等の弁護士業務 |
| 公式サイト | https://www.tokiwa-law.biz/ |