舟津産業株式会社
事業に対するニーズに応え
「変えてみる」ことから実現していく
1956年に土木・建設からスタートした舟津産業は、貨物輸送におけるコンテナの普及に合わせ運輸事業を開始。運輸事業を進める中で倉庫事業を新しく立ち上げ、3つの事業へと拡大しました。輸送や建設、保管、輸出入まで、あらゆる面から日本のインフラと物流を支えています。
今では舟津産業を代表する運輸・倉庫事業ですが、当初は知名度もなく、貨物や提携先を集めるのにとても苦労しました。地道な努力を重ねて規模を拡大し、現在に至っています。困難な状況でも諦めずに事業を続けることを可能にしたのは、「まずは、とにかく変えてみる」という仕事への姿勢です。時代や顧客の求めに応じ、より良い事業のために自分ができることを考え、実行する。こうした姿勢が、現在の舟津産業の多彩な事業展開につながりました。
舟津産業は、問題に直面するたびに試行錯誤を繰り返し、より良い方向へと進んできました。そうした事業を可能にするためには、何よりも会社で働く社員の力が欠かせません。資格取得のサポートや健康診断の徹底をし、仕事に安心して取り組める環境を整えています。また、自分の意見を提案しやすい風通しのよさや、改善策を反映できる体制など、働く人の幸せを考えた職場づくりをめざしています。
コロナ禍で人と人が隔てられる現在、建設・運輸・倉庫の3事業によって、日本中をつなぐ舟津産業。会社に「縁」によって集まった仲間、ステークホルダーの皆さまとともに歩みながら、社会に貢献し、誰からも愛される企業としてこれからも発展します。
主なサービス
SDGsへの取り組み
現場を一から見つめ直し、自然環境のためにできることを
環境負荷の少ない車両や設備、代替燃料の導入などにより地球温暖化の大きな原因といわれるCO2の排出量を削減します。また、ゴミの適切な処理や使用後のヘルメットやユニフォームの再利用などにより、廃棄物の量も削減しています。それに加え、これまでは廃棄していた作業服にも注目。回収した作業服をリサイクルし、新たに再生する取り組みも始めています。さまざまな観点から課題を見つけ、できることから自然環境のための取り組みを行っています。
誰もが「健康」に働ける現場
現場で働く人の心身の健康維持も、事業を進める上で重要なポイントです。舟津産業では、健康診断やインフルエンザ予防接種の徹底、誰でも使用できる血圧計の導入などを進めています。こうした取り組みが評価され、横浜健康経営認証を取得。従業員が健康課題に目を向けることで、より良い環境づくりにつなげています。
安心して働ける現場づくりのために
舟津産業では、BCP（事業継続計画）を策定し、緊急時でも事業継続できる取り組みを推進。災害対策や発災時の対応方法などについて計画を立て、「事業継続力強化計画」の認定も取得しました。緊急時にも被害を最小限に抑え、安心して働ける現場をつくります。
地域に寄り添い、ともに発展する
地域に根ざした企業として、消火訓練や清掃などさまざまな活動に取り組んでいます。首都圏の降雪の際には、首都高速道路にダンプトラックを走行させることで、雪氷対策を行うこともあり、地域と連携しながら発展していける社会づくりをめざしています。
災害に向き合い、復興支援を推進
災害時には、国土交通省などの依頼により、車両の活用や施設の提供などで迅速な復旧活動に対応することができます。また、福島県での除染活動など、現在進行形での復興支援にも尽力しています。
飢餓のない世界の実現
舟津産業では、日本国際飢餓対策機構（Japan International Food for the Hungry: 略してJIFH）を通じて、飢餓・貧困と闘いながら懸命に生きようとする人々に協力し、飢餓のない世界の実現のために「ハンガーゼロ」運動を推進して、世界にある物心両面の飢餓撲滅に取り組んでいます。
バッテリーフォークリフトの導入
環境負荷物質を使用しないリチウムイオンバッテリーに対応したバッテリーフォークリフトの導入を進めています。
会社データ
| 会社名 | 舟津産業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 本社：〒210-0846 神奈川県川崎市川崎区小田5丁目4番22 横浜営業所：〒236-0003 神奈川県横浜市金沢区幸浦2丁目9番12 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松浦 哲也 |
| 創業 | 昭和34年9月28日 |
| 従業員数 | 107名 |
| 資本金 | 20,000,000円 |
| 事業内容 | 倉庫業 一般貨物自動車運送業 自動車貨物運送取扱事業 梱包業 土木一式工事業 土木及び建築用資材の販売業 産業廃棄物収集業 自動車及び建設機械の販売リース業 労働者派遣事業 |
| 公式サイト | https://www.funadu.co.jp/ |
コメント